自宅を事務所にしている個人事業主には、家賃の一部や光熱費、家族と共有の電話代の一部が経費に認められる場合があります。

住居を仕事場として使っているのなら、その比重を「半々」とか「3分の1」とかに分け、その仕事分のほうだけを経費に組み入れることができます。
また電話料金についても、私用と兼用していても仕事の比重分は経費となります。
仕事で長距離電話を使うことが多い人なら、電話会社に頼んで、かけた先の電話番号や料金が分かる明細書を毎月郵送してもらうようにすると良いでしょう。
しかし、あまり欲張った経費を計上して申告しますと、脱税したことになってしまいますので、くれぐれも注意してください。

個人事業主として自宅を事務所にする場合、家族に理解してもらうことは非常に重要です。
家族だから分かってくれるだろうと甘えた考えで物事を進めると、思わぬところでつまずいてしまいます。
家族だからこそ、自分の考えをしっかりと伝えるようにして、協力を願い出ておくべきでしょう。

ビジネスの場面では、家族のくつろぐリビングといえども、そこはオフィスということになりますから、
取り引き先から電話が入っているときに、テレビの音や子どもの声などが入らないように配慮しましょう。
特に小さな子どもがいる場合、騒ぎ声が入ってしまうと電話が聞き取りにくいことがあります。
自分は今オフなのか、それとも仕事をしているのか、しっかりと考えて行動することが大切です。